2013年2月27日アーカイブ

求職活動のちょっとしたコツ

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求人情報は最新のものからチェックするのが基本です。
誰だって条件の良いものを望んでいます、求人を出した企業は
1週間~10日程度待つ事がおおいのですが、
応募者の中に良い人がいれば即決する可能性もあります、応募は早めにする方が無難です。
応募方法の問い合わせをすれば、仕事への熱意ややる気をアピールできるかもしれません
問い合わせに対応した人が面接時の為に、問い合わせを記憶してくれていれば
プラスに働く可能性があります。
履歴書を送る際、職務履歴の添付を求めていなかったとしても
職務履歴書を添付しておくと、印象に残りやすいかもしれません。
履歴書は使いまわさずきちんと書きましょう。
採用担当者は履歴書を見慣れていますから、志望動機や
いつでも出せるように日付を空欄にしておいて、書きわすれたまま送られた履歴書や、
明らかに後日書き足されたなど、使い回しの履歴書は採用担当者にバレます。
使い回しの履歴書ではその会社に入りたいと言う熱意が無いとみなされてしまいます。

ちょっとした事ばかりですが、求職者が同じようなレベルだった場合
そういった小さなほころびで差がついてしまう事も十分考えられます。
面接時の態度やマナー、身だしなみ、面接前の待機時間の過ごし方など
プラスの印象を与える必要がありますが、
マイナスのイメージを与えない事は非常に重要です。
マイナスイメージの方が印象に残りやすいものです
受け付けで挨拶が出来なかったり、面接直前まで携帯電話を操作していたり
どこで誰が見ているか分かりませんので気を付けておきましょう。


仕事を探す基準

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再就職するのだから条件の良いところを探したい
誰もがそう考えるでしょう、かと言って
理想や条件を高く持ちすぎてしまい、就職できないのであれば何もなりません。
収入、やりたい仕事、働く場所、働く環境など望めばキリがありません。
失業率が高くなっている現在の状況でも
インターネットやハローワークには求人はあります
仕事が「ない」のではなく「自分の望む条件にあった仕事がない」ということになります。

しかし仕事をしていく上で、やりがいや熱意を感じられる仕事を選ぶことは重要になります。
自分がこれだけは譲れないと思う条件は何なのか自己分析してみましょう。
また、つきたい仕事やその為にやらなければならない事は何かを良く考えた上で
就職先を探す条件を絞り込む必要があります。

自己分析の方法の一つとしては、
今までの職歴を紙に書き出していく、
書き出した職歴の中で自分が身に付けた事を書き込んでいきます。
更にその時目指していたことや自分に足りていなかった事、目標などを書き込みます。
これで自分がどんな仕事をしてどんなスキルを蓄えて来たのかがはっきりします。
後は改めてこの先どんな仕事につきたいのか
その為に必要な知識や技術は何かを考えてみましょう。
紙に書き出す事で自分が何を望んで、何が足りていないか
客観的に自己分析をする事が出来ます。
出来上がった職歴に将来望む事を書きくわえていけば、
就職や将来へ向けた計画表を作る事が出来ます。

雇用のミスマッチ

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人材を募集する企業と就職したい求職者
この両者のニーズが一致しない状態を雇用のミスマッチと言います。

ニーズの不一致には、求人側の需要が高い職業と、
求職側の供給が高い職業が合わない「業種の不一致」。
過剰に求人がある職業と、求人が不足している職業といった
人手のバランスが上手くいかない「業種・職種間ミスマッチ」。
年齢、能力、経験、勤務内容などの条件が合わずに起こる「条件ミスマッチ」。
求職者の性格や仕事に対する意欲が、会社方針などと合わない
「性格・意欲ミスマッチ」と言ったものがあります。
雇用のミスマッチを引き起こす要因としては
バブル崩壊を始め不景気の影響の失業率の増加や団塊世代の子供世代、
女性の社会進出などの人材過剰などで若い世代が就職難に陥り、
就職の選択範囲が狭くなっている事や成果主義の導入など
複合的や連鎖的に需要と供給のバランスが崩れてしまった事があります。


企業としては、活躍する=会社の収益が伸びる人材を求めていて、
会社が持っていない技術や経験を持っている人が好まれる事が多くなっています。
若い世代が就職できる範囲が狭いこともあり、非正規雇用といった
収入や雇用形態が不安定な常用にあることも問題です。
アルバイトで積んだスキルは、企業側としてはスキルとみなすとこが少なく
経験を積んだ人材を希望する企業とのバランスが取れないことでさらに悪循環を生み出します。

一方、転職希望者が転職を希望している理由としては
「上司や経営者の仕事の進め方」や「自分に合う仕事」
「労働時間と環境」、「人間関係の問題」と答える人が多くなっています

知っておきたいお金の事

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不景気が続く中、給料が減ったと人も多い事でしょう。
しかし、出費が必要になる事態は誰にでも急にやってきます。
銀行やクレジットカード会社、消費者金融などお金を借りる方法はいくつかありますが、
審査や金利、上限額などの条件を知った上で借り入れなければ
返済に困ったり、返済方法によって返済総額が抑えられた...など
後で後悔する事になってしますかもしれません。
それぞれの違いを知っておくと自分の生活スタイルに合わせて借入れできます。

急いでいる時は即日キャッシングを利用してみると安心かもしれません。
ほとんどの場合、インターネットや電話で申し込み申請する事が出来
数時間で審査が終了します。
銀行やカード会社などより金利が高くなっていますので
給料日前の利用など短期の借り入れに適しています。
金利は日割り計算されますので早く返すほど負担は軽くできます。
期間限定で金利手数料無料のサービスを行っている場合もあります、
これを上手く利用すれば賢くキャッシングできます。

クレジットカードのキャッシング枠を利用した借入れ方法の場合
クレジットカードを持っていれば、新たに審査や契約をする必要が無く、
買い物やポイントなど日常的に使える物ですし、
スーパーやコンビニのATMが利用できる利点もあります。
キャッシング枠を利用した使用履歴があまりにも激しいと、
たとえきちんと返済を行っていても
次にカードなどを作る際の審査に響くことがあります。

銀行ローン
信用性もあり、金利が安いので利用したいのが銀行ですが
審査が大変厳しです。その為審査から借入れまでに日数がかかってしまいます。
住宅ローンや学費ローンなと、長期の借り入れに向いています。

退職前の行動で失業給付金は変わる

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失業給付金の支給額の1日あたりの給付額を基本手当日額と言いますが、
この基本手当日額を算出する際には退職前の1日あたりの給料で決まります。
退職直前の6カ月間に支払われた賃金の合計を賃金日額と言います
これにはボーナスは除かれますが、残業代や諸手当も含まれています。
賃金日額を
180(30日×6ヶ月)で割ったものが基本手当額になります。
基本手当額は年齢によって上限額と下限額が定められており
いくら高い給与をもらっていた人であっても上限額を超える事はありません。

失業給付金の計算式をもとめるには
賃金日額
=退職直前の6カ月間の給与総額÷180
基本手当日額=賃金日額×45~80%(賃金日額、年齢によって異なります)

注意しておきたい事は
失業給付金は退職すればすぐに支給されるわけではない事です。
ハローワークで受給手続きを済ませると待機期間が7日間あり、
退職理由が、会社が倒産した場合や解雇の場合は手続きから7日間後、
自己都合退職の場合は7日間の待機期間から3ヵ月たってから支給されます。


特定受給資格者
倒産、解雇で退職しなければならなかった場合、特定受給資格者とみなされることがあります。
特定受給資格者は失業給付金の給付日数が一般の離職者よりも待遇されます。
特定受給資格者の条件は、倒産による離職
・重大な自己責任を除く解雇
・採用時に出された労働条件と実際の労働条件が著しく違う事で離職した場合
・継続して2カ月以上賃金が一定の割合以上支払われない為離職した場合
・労働基準法で定められた期間(離職前3ヵ月間)を超えた残業により離職した場合
・生命や身体に重大な影響を及ぼす法令違反があり、指摘後改善が無かったための離職
職種や配置転換など、職業生活を持続するのが困難な場合に
会社側が必要な配慮を行わなかったため離職した場合
・期限を決めた雇用契約で以前は持続して契約がある場合で、
突然の契約解除により離職した場合
・3か月以上連続して労働基準法の休業手当を支給され離職した場合
・会社の行う事業内容が法令違反に該当するために離職した場合
こういった場合は離職を余儀なくされたとみなされ
特定受給資格者と認められます。

日本の失業率

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失業の高さが社会問題になっていますが
全世帯の失業率は4.6%に対し
15才~24才の若い世代の失業率は8.2%と非常に高く
全世帯の2倍以上にもなっています。
若い世代が大企業への就職を希望し、応募が集中してしまう一方で
新規採用に慎重になっている企業側の姿勢が
働きたくても職に就けない若い世代が12人に1人という結果を招いています。
また、高い人件費を払うのならば経験のない若い世代よりも、
経験のある中高年世代を雇う方が合理的と考える企業が増えている事も
若い世代の失業率を上げる結果に繋がっています。

就職出来なかった若い世代は派遣・契約・委託・パート・アルバイトと言った
非正規雇用者となる率が高く、低所得などの不安定要素も高くなり
ますます格差が広がってしまう結果となっています。

日本の失業率はイタリア、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、ロシアと比べると
かなり低くなっていますが、各国の仕事や就職に対する考え方や定義が異なっており
働く意思があるのに働けないという事から失業者の中にニートは含まれていません。
ニートの数は62万人いると言われていますので
この人数を踏まえて失業者数を出せば当然その数値は高くなります。

失業の背景にあるものや
求職時に知っておきたいことなどについて考えていきたいと思います。