退職前の行動で失業給付金は変わる

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失業給付金の支給額の1日あたりの給付額を基本手当日額と言いますが、
この基本手当日額を算出する際には退職前の1日あたりの給料で決まります。
退職直前の6カ月間に支払われた賃金の合計を賃金日額と言います
これにはボーナスは除かれますが、残業代や諸手当も含まれています。
賃金日額を
180(30日×6ヶ月)で割ったものが基本手当額になります。
基本手当額は年齢によって上限額と下限額が定められており
いくら高い給与をもらっていた人であっても上限額を超える事はありません。

失業給付金の計算式をもとめるには
賃金日額
=退職直前の6カ月間の給与総額÷180
基本手当日額=賃金日額×45~80%(賃金日額、年齢によって異なります)

注意しておきたい事は
失業給付金は退職すればすぐに支給されるわけではない事です。
ハローワークで受給手続きを済ませると待機期間が7日間あり、
退職理由が、会社が倒産した場合や解雇の場合は手続きから7日間後、
自己都合退職の場合は7日間の待機期間から3ヵ月たってから支給されます。


特定受給資格者
倒産、解雇で退職しなければならなかった場合、特定受給資格者とみなされることがあります。
特定受給資格者は失業給付金の給付日数が一般の離職者よりも待遇されます。
特定受給資格者の条件は、倒産による離職
・重大な自己責任を除く解雇
・採用時に出された労働条件と実際の労働条件が著しく違う事で離職した場合
・継続して2カ月以上賃金が一定の割合以上支払われない為離職した場合
・労働基準法で定められた期間(離職前3ヵ月間)を超えた残業により離職した場合
・生命や身体に重大な影響を及ぼす法令違反があり、指摘後改善が無かったための離職
職種や配置転換など、職業生活を持続するのが困難な場合に
会社側が必要な配慮を行わなかったため離職した場合
・期限を決めた雇用契約で以前は持続して契約がある場合で、
突然の契約解除により離職した場合
・3か月以上連続して労働基準法の休業手当を支給され離職した場合
・会社の行う事業内容が法令違反に該当するために離職した場合
こういった場合は離職を余儀なくされたとみなされ
特定受給資格者と認められます。

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