2013年4月24日アーカイブ

社内失業

社内失業とは会社に居ながら仕事を失っている人を指す言葉です。
リーマンショック以降に急激な景気の悪化をうけ社内失業が増えた事が問題視されています。
会社に勤めていて仕事を失うってどう言う事?と疑問に思う人もいるでしょう
会社に雇用されて出勤していても、職務に従事していない社員の事です
これは、一部のダメな社員が仕事をさぼっているわけではありません
社内で人材教育を受けられなかったために、
出来る仕事がごく限られたものだけになってしまう事が原因です。

1990年代、バブル崩壊後の不況を克服できず、政治経済改革も渋滞した期間は
失われた10年と呼ばれています。
中小企業では新人採用を控える傾向が続きました。
この事で後輩を育てて行く経験やノウハウが失われ
多くの企業で新人教育機能が麻痺し、
十分な人材教育を受ける事が出来ない新入社員が増えました。

更にリーマンショックにより社内で規模を縮小する部署が増え、余った人材が
今までの経験を活かせない部署に配属される事も増えました。

会社に貢献できる知識も技術もないまま、職場で放置される事となった社内失業は
20~30代の若い年齢層に直撃した問題という面でも深刻な社会問題となっています。
業務をこなしていく知識や技術の教育を受けていない→任せられる仕事が無い。
仕事が無い→成長する機会もなく、更に仕事が出来ない・・・
と言った悪循環から抜け出す事が出来ません。

反面、仕事が出来る社員にかかる負担は多くなります。
上司が教育しなくても仕事が出来る人間に仕事を任せる為
任された社員は、残業をしなければ処理しきれない程の仕事を任されます
同じ職場に忙しい人間と仕事が無い人間が居れば不満も大きくなる事でしょう。
一方で、教育を受けられなかった社員は、会社に貢献する事が出来ず
業績が作れないため給料も上がらない
仕事が無いために社内で人脈を作る事が出来ず孤立してしまいます。
やりがいを感じる事も出来ないまま居心地の悪い時間を過ごさなければなりません。
転職を考えようにも、まともな業務履歴が無いため踏み出す事が出来ない人もいるでしょう。

忙しい人間にとっては「仕事をする気が無い」「無能」などと偏見をもたれる事になり
そういった環境が、本来あった「やる気」を奪ってしまう結果を招きます。
こういった社内失業者はリーマンショック以降急激に増加しています。
不況が長引く中、リストラやサービス残業などの多くの労働問題が多く取り上げられ
社内失業の原因の多くは会社にあるにも拘らず、本人が原因だと誤解されてきましたが
深刻な労働問題の一つという認識を持つ必要があります。

辞表で変わる失業保険

リストラやパワハラなどで退職に追い込まれてしまった場合
上司に辞表の提出を強要されても書いてはいけません。


『自分の都合で退職した』場合と『会社の都合で退職した』場合では
失業保険で受け取れる金額が違います。

~自己都合退社の場合~
他にやりたい仕事がある、もっと給料の良い会社に勤めようなど
自分の都合で辞めるという意思を会社に示すために辞表を書きます。

~会社都合退社の場合~
「この会社には向いてない」
「業績悪化のため、従業員を減らさなくてはならない」など
強要されて会社を辞めざるおえない状況に追い込まれて退社をする場合は
自分の意思とは全く関係ない理由で退社する事になります。
「退職」=「辞表」と思い込んでいる人は多いかもしれませんが
自分の意思でない以上辞表を書く必要はありません。


通常、会社から解雇を命じられるまでは会社に行かなくてはならないものです。
それまでに退職をしてしまう事は、自分の意思で退職した事になります。
解雇されるまで、出勤や有給などの会社員としての義務や権利が発生しています
有給を消化せずに退社すれば有給の権利は消滅してしまいます
有給を拒否する権利は会社にはありませんので消化しておきましょう。

会社としては解雇した事で、後々解雇無効などで訴えられるなどの
トラブルを防ぐためも辞表を求めますが
退職金や助成金の面でも会社にとって都合が良いため辞表を求めます。

助成金は、企業などが一定条件をクリアすれば国からもらえるもので
営業以外の収入とされますので課税対象にならないお金です。
さらに助成の使い道に決まった原則は無く、福利厚生はもちろん
事業資金や借金返済などに使う事が出来ます。
この助成金は強制加入によって企業の支払っている雇用保険料の一部が財源になっており
自己都合退社が多いと会社は雇用調整助成金をもらいにくくなってしまいます。
こういった事から会社としては辞表の提出を求めてきます。


退社後、ハローワークで手続きをすれば失業保険を受け取る事が出来ますが
退職理由によって受け取れる金額が変わってきます。
自己都合で退社した場合は被保険者であった期間に応じて支給される期間が変わります。
倒産や解雇など会社都合退社の場合は失業保険が支給される期間が
自己都合退社よりも長く、
年齢層ごとによって変わります
年齢層が高いほど優遇される率も高くなります。


「辞表」=自分の意思で退社する事の証明になります。
会社から辞表の提出を求められても
自分の意思で退社するのでないかぎり辞表を書いてはいけません。

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